2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 このような観点から、国土交通省といたしましては、例えば燃料費高騰分の支払いといったことを含めまして、トラック事業者との取引の適正化に向けた荷主業界に対する協力要請、これを関係省庁と連携して行うなどの取り組みを進めておりますほか、積み込み、取りおろし作業など、運送とは別の役務に対する対価をトラック事業者が運賃とは別建てで収受できる環境を整えるために、現在、標準運送約款の改正などに向けた作業を進めているところでございます 早川治